横浜市資源循環推進プラットフォームは、市内において動脈産業（※1）と静脈産業（※2）が連携した取組を促進し、資源循環産業を活性化させるとともに、横浜市の資源循環施策の推進を図るという取り組みです。
その事業内容は、①動静脈連携（※3）による取組の実施に向けた個別プロジェクト②脱炭素化・資源循環の推進に資する技術の開発・実用化に向けた個別プロジェクト③その他、脱炭素化・資源循環の推進に向けた取組であって、プラットフォームの目的に資するもの、となっています。

• 1 製品の製造等を行う産業
• 2 製品が廃棄物等となった後にリサイクル等を行う産業
• 3「動脈産業側の再生資源確保」と「静脈産業側の再生原料供給」が有機的に連携した資源循環

横浜市は、廃棄物処理法に基づき廃棄物の適正処理の指導を行っています。しかし、適正処理では必ずしもリサイクルが義務付けられていない、リサイクル処理は高価で選ばれにくいといった理由により、適正処理の指導がリサイクルに必ずしも繋がらないというジレンマを抱えていました。

一方で、プラスチック資源循環法やヨコハマ プラ5.3計画といった国や市の施策においても資源循環をさらに進めていくことが求められるようになり、さらに、脱炭素化、サーキュラーエコノミーへの移行に伴い、リサイクルしたいという事業者からの相談が増えていました。そのような状況の中、市内の廃棄物処理業者7社から横浜市の共創フロントという制度を通じて、動脈産業と静脈産業のマッチングや資源循環に関する課題解決の場として公民連携のプラットフォームの事業提案があり、このプラットフォームが立ち上がりました。

横浜市の担当者はプラットフォームについて、『キックオフイベントに想定していたよりも多くの参加申し込みがあり、資源循環の取組に対する事業者の皆様の関心の高さを感じているところです。また、キックオフイベント開催直後から、本プラットフォームで取組みたいテーマのご提案やリサイクルを進めたいというご相談を多数いただいており、本プラットフォームの意義を改めて感じています。』と話します。

担当者は、『今後、新規の資源循環事業を希望する事業者の皆さまのご相談・ご提案をもとにプロジェクトを実施し、事業化を支援してまいります。廃棄物として処分されているものを“再製品化の原材料”としてより多く回収したい、再生材を活用したい・供給してほしい、新規事業のために静脈産業側のビジネスパートナーを探している、資源循環事業の開始に向けた課題について相談したいといったお悩みがある事業者の方はお気軽に本プラットフォームへご連絡いただきたいです。』と締めくくりました。